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代表：司法書士かわまた法務事務所（担当かわまた）
家族信託
Family trust
成年後見人に頼らず
信頼できる家族のみでお金など財産の
管理を任せることができます
家族信託とは信頼できる家族に財産を託して管理や処分を任せるもので、信託契約を家族と結んで財産の管理方法などを決めておきます。
元気なうちから家族に財産の管理や処分を任せれば、万が一自分が認知症になって判断能力が低下しても、それまでと変わらず家族に財産を管理してもらえるので安心です。
家族信託
家族信託では財産を承継する人を指定でき、一次相続だけでなく二次相続以降も含めて遺産の承継者を決められます。
遺言書の場合は一次相続までしか財産の承継先を決められないため、先々の世代まで見据えて相続対策をしたい場合は家族信託の活用がおすすめです。
家族信託の様々な問題に対して
弁護士・司法書士などと連携して
解決をサポートします。
家族信託にはどんなメリットが？
家族信託のメリット
権利はそのまま！名義だけ移動
認知症、病気、判断能力低下など……所有者に何かあると、不動産売却、活用、相続対策ができません。権利は移動せずに、財産の名義を信頼できる家族に変更することで、それらを可能にできる制度が「家族信託」です。
成年後見制度を使わずに親の財産管理ができる
成年後見制度は手続きが煩雑！成年後見制度は本人のための制度で、ご家族のための対策を成年後見人が行うことが原則できません。親が元気なうちに信頼できる家族との間で信託契約を締結することで、成年後見人をつけなくても、ご家族だけで財産管理をすることもできます。
遺言と同じように財産の承継先を決められる
家族信託をご利用頂くことによって、遺言と同じように財産の承継先を予め決めることもできますし、通常の相続と同じように親が亡くなった後に財産承継先を法定相続人の協議で決めることもできます。更に遺言ではできなかった配偶者や子が亡き後の２次相続以降の財産承継先も定めることも可能です。
贈与税、所得税などの税金はかかりません
家族信託は、権利はそのままで財産の名義だけが変更される制度です。
その財産から発生する権利や利益は、全て本人のものとなるので、贈与税、不動産取得税などの税金はかかりません。
主な家族信託支援
事業承継信託
信託財産を譲渡制限株式とした場合には、株主総会や取締役会などの決議と議事録作成も必要です。自社株式信託の手続きに伴う、各種議事録の作成と株主名簿の書換のサポートをいたします。
管理支援信託
家族信託契約に伴い、信託登記が必要です。受託者としての各種契約書への署名捺印、登記手続き、賃料収入の信託口口座での管理などの業務のサポートをいたします。
建築支援信託
信託不動産の建築に伴い、信託登記が必要です。受託者として建築請負契約書や引き渡し関係の書類への署名捺印、登記手続き、建築後の金銭の管理などの業務のサポートをいたします。
売却支援信託
信託不動産の売却に伴い、信託登記の抹消登記が必要です。受託者として売買契約書・重要事項説明書への署名捺印、登記手続き、売却後の金銭の管理などの業務のサポートをいたします。
家族信託での対策
認知症が発症したり判断能力が落ちてしまう前に、ご本人(委託者)に代わり財産管理や資産運用を任される人(受託者)とどの財産の管理を託すか、管理方法をどうするかについてあらかじめ打ち合わせして、決めておくことができます。
財産の名義を信頼できる子供や親族に変更しておくことで、委託者が認知症を発症したとしても、打ち合わせした内容にもとづき受託者が財産の管理を継続することができます。
家族信託を利用することで、ご本人(委託者)の判断能力がなくなった後でも、子供(受託者)が財産管理をし、預貯金の管理、自宅・アパートの管理、修繕や売却、建替え、相続対策を継続していくことが可能になります。
