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代表:司法書士かわまた法務事務所(担当かわまた)
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日常生活自立支援事業の利用上の注意点
財産管理契約のほかに、日常生活自立支援事業も有用ですのでにその内容・メリット・注意点を解説します。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、特定の事業者が福祉サービスの利用援助等を行うものです。
1.日常生活自立支援事業のサポート内容
①福祉サービスの利用援助
福祉サービスの利用方法や手続きに関する相談や利用料の支払い等の支援をします。
②日常的金銭管理サービス
日常生活に必要な預貯金の払い戻しや預け入れ、公共料金の支払い等の支援をします。
③書類等預かりサービス
年金証書、預貯金の通帳、保険証書等の大切な書類を保管する支援をします。
2.日常生活自立支援事業のメリット・注意点
①日常生活自立支援事業のメリット
☑社会福祉協議会に日常生活をサポートしてもらえる。
☑利用料が安い。
②日常生活自立支援事業の注意点
☑利用者本人と社会福祉協議会とで利用契約を結び、「支援計画」に基づきサービスを提供する。 そのため、本人に利用契約の内容が理解出来る能力と利用意思があることが必要。
☑利用契約の内容が理解出来ないなど、判断能力が低下している場合は、成年後見制度の利用を検討する。
③日常生活自立支援事業ではできないこと
☑施設入所等にともなう身元引受人や保証人 ☑外出援助、ヘルパーが対応するような買い物 ☑本人の自宅の処分や賃貸の解約
☑確定申告 など
④日常生活自立支援事業で預かれないもの
☑自宅の鍵、貸金庫の鍵、遺言書
☑宝石、書画、骨董品、貴金属、現金
☑大きな価格変動の可能性がある有価証券 など
⑤日常生活自立支援事業にかかる費用
☑日常的金銭管理サービスの利用料は、所得税額や市県民税額など各市区町村社協が定める設定基準によって決まる。基準に応じて、毎月0円~10,500円がかかる。(※生活保護受給者、低所得者等には減免制度あり)
☑書類等預かりサービスの利用料は、毎月500円~1,500円かかる。(※生活保護受給者、低 所得者等にも利用料がかかる)
⑥日常生活自立支援事業と成年後見制度の比較
【日常生活自立支援事業】
根拠法 :社会福祉法
援助内容:日常的な生活援助の範囲内で支援
・社会福祉サービス利用の申込み、契約手続の援助
・日常生活に必要なお金の出し入れなど
【成年後見制度】
根拠法 :民法
援助内容:財産管理・身上保護に関する契約等の法律行為
・施設への入退所契約・入院契約など
・不動産の売買契約、遺産分割など
