見守り契約の基本と注意点

１．見守り契約の基本
「見守り契約」とは、身近に頼れる親族・知人がいない場合に、第三者に定期連絡や定期訪問をお願いすることで健康状態や生活状況に変わりがないか確認してもらう契約です。
見守り契約の役割は、以下のものがあります。
☑定期的な連絡・訪問などにより、孤立を防ぎ、生活状況を把握する。
☑金銭管理の不備や健康状態の悪化など、問題を早期に把握して適切な対応につなげる。
☑定期的な見守りがあることで、本人が安心して生活できる環境を整備する。
☑本人に不測の事態が生じたときの緊急連絡先となる。
☑必要に応じ、財産管理委任契約や任意後見などの手続きに移行しやすい体制づくりをサポートする。

２．見守り契約の注意点
見守り契約を利用する場合には、依頼者だけでなく依頼を受ける者（受任者）ともに以下の点に注意しながら進めなければなりません。
①注意点：契約内容の明確化
☑見守りの具体的な内容・範囲（連絡・訪問の頻度、連絡手段、費用など）などを明確に決める。
☑報酬体系（年払い、月払い、緊急対応時の報酬など）を明確にする。
②注意点：緊急対応時に備えた連携体制
☑かかりつけ医、介護事業者・福祉事業者などの関係機関との連携体制を日頃から築いておかなければならない。
③注意点：判断能力の低下や健康状態の悪化を察知できるような体制を整える。
☑財産管理委任契約や任意後見への移行のタイミングに見逃さないように注意する。
④注意点：民間の見守りサービスなどを併用する。
☑民間の見守りサービスの利用や緊急連絡先カードなどの携帯によって、できる限り“リアルタイム”の見守り体制を構築する。