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代表：司法書士かわまた法務事務所（担当かわまた）
相続税対策
Inheritance tax measures
相続税がかかる場合でも、
生前に対策をしておけば、
税金を少なくできる場合があります。
相続が起きたときに相続税がかかる場合でも、生前に対策をしておけば、残された家族が払う税金を少なくできる場合があります。
相続税を減らせば、納税後に家族の手元に残る財産の額が増えて実質的により多くの遺産を渡せるので、生前対策のひとつとして相続税の節税対策をしておきましょう。
相続税対策での対応
現金や預金で相続せず、生命保険を活用して死亡保険金で相続人が受け取るようにすれば、500万円に相続人の数をかけた額まで相続税がかかりません。
また、財産を生前に贈与しておけば、そもそも相続税の対象になる遺産が減るため節税になります。
そして、不動産は一般的に相続税評価額が時価よりも低いため、生前に土地や建物を購入して不動産で相続する方法も、よく使われる節税対策のひとつです。
相続に対する現状を確認
まず相続税対策する前に相続税の試算と家族状況などの確認をしましょう。
相続税がかかる財産
本来の財産
現金・預貯金
土地・建物
有価証券
貴金属
美術品・骨董品
みなし財産
死亡保険金（非課税枠あり）、死亡退職金（非課税枠あり）、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利
相続税がかかる贈与財産
相続開始前7年以内の贈与財産、相続時精算課税における贈与財産
相続税の試算
相続税の基礎控除
課税遺産総額の計算の流れ
相続の問題点
現状から相続の問題点を考えましょう。以下は一例です
- ●相続税が高い
- 税金が高いと、手元に残る相続財産が少なります。→相続人が損をしてしまう可能性があります。
- ●納税資金が足りない
- 相続財産のほとんどが非上場株式等の場合、現金がなく税金を払うことができません。
→相続人が納税を延滞または相続放棄をせざるを得なくなる可能性があります。
相続税の対策
問題点から解決策を考えましょう。以下は一例です
節税対策例
- ●財産の切り離し
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贈与で財産を切り離すことで、節税対策はもちろん納税資金対策が不要になる可能性もあります。
- ●財産の組み替え（財産評価減対策）
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現金から固定資産や生命保険へ組み替えることで、評価が下がったり、非課税枠を利用できます。
相続対策で役立つ各種特例の活用
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1）配偶者の税額の軽減
1億6,000万円または法定相続分まで非課税
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2）小規模宅地の特例
不動産に関する特例他：小規模宅地の特例、賃貸マンション・アパートの建築、ワンルームマンションの購入
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3）生前贈与の活用
毎年110万円の贈与税税非課税枠、相続時精算課税制度（2,500万円まで）、教育資金の一括贈与（1,500万円まで）、住宅取得資金の贈与（最大1,200万円まで）、おしどり贈与（最大2,000万円まで）
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4）生命保険の活用
「500万円×法定相続人の人数」の非課税枠
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5）死亡退職金の活用
「500万円×法定相続人の人数」の非課税枠
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6）一般社団法人の活用
一般社団法人に対する相続税課税（平成30年税制改正）
相続税対策は専門家に
対策は多岐にわたるため専門家でないと対策にはならないなんてこともあり得ます。ヒアリングをし、最適な節税方法をご提案します。
